電話や Web 会議、チャットなどコミュニケーション統合を実現

菓子事業や冷食事業、点心・デリ事業など食にまつわる事業を展開している井村屋グループ株式会社。代表的な商品のひとつである、ゆであずき をはじめ、業務用商品や冷凍・冷蔵商品として広く展開している肉まん・あんまん、そして 2023 年に 50 周年を迎えるあずきバーなどロングセラー商品を数多く提供しており、日本のみならず中国やアメリカ、マレーシアなどに拠点を展開するなど、グローバルにビジネスを展開しています。四季醸造の酒造りを行う酒蔵「福和蔵」を中心とした酒事業や、豆腐やカステラ、スイーツといった成長カテゴリーの供給基地として新たに稼働した「あのつ FACTORY」など、新たな事業展開も積極的に行っています。

　そのような井村屋グループにおいて、各グループ企業の IT の導入支援・運用を行っているのがデジタル戦略室です。現在は中期 3 カ年計画「Be Resilient 2023 ～新しい時代をしなやかに生きる～」をグループ一丸となって取り組んでおり、既存国内事業の更なる深化や新規事業の販路拡大・既存事業の付加価値増強など、7 つの経営戦略を掲げてビジネスを推進しています。そのうちの 1 つに挙げられるのが、デジタル テクノロジーの活用によるコストイノベーション戦略です。

　DX を進めている同社では、コロナ禍以前より Web 会議ツールの活用によって各拠点同士を円滑につなぎ、交通費の削減やコミュニケーション機会の創出を積極的に行っていましたが、現在ではクラウド PBX も含めたコミュニケーション基盤の統合を進めており、UCaaS（Unified Communications as a Service）への取り組みを注力しています。そこで、活用されているのが、Zoom Meetings や Zoom Team Chat、Zoom Phone、Zoom Rooms などの Zoom ソリューションです。

ビジネス変革に向けた起爆剤として Zoom ソリューションを検討

同社では、コロナ禍になる以前から専用端末を利用したテレビ会議システムを会議室に導入し、社内会議に利用していましたが、社内外問わずコミュニケーションできる環境作りに向けて、2018 年ごろから Zoom Meetings を活用していました。

当時 Zoom については、他の Web 会議サービスに比べて後発だったこともあり、過去のしがらみなく新たな技術が積極的に取り入れられていることが大きな魅力の 1 つだったと語ります。「ユーザ体験として、とても使いやすく、マニュアルを用意せずとも現場で違和感なく使っていけました。導入もシンプルなので、現場に展開しやすかったことも社内に広がった要因の 1 つ」と岡田氏。

　そして 2019 年には、経営層から DX 推進に向けた方針が示され、つながり改革、モノづくり改革、働き方改革という 3 つの軸で DX を進めていくプロジェクトが始まります。そんな折、世界的なパンデミックの影響からテレワークを余儀なくされたことで、コミュニケーションツールとして社内的に知名度の高かった Zoom の利用が急増。一気にコミュニケーションツールの中核として定着することになったのです。また、会議室からでも Zoom へ参加したいというニーズが高まり、設置されていたテレビ会議端末にて Zoom にアクセスできる環境を整備します。その後、Zoom Rooms ライセンスにて利用する Neat ソリューションへ切り替え、既存のテレビ会議システムを刷新したのです。

Zoom によるコミュニケーション環境が会議室にも広がるなか、2020 年には新たなクラウド PBX サービスとして Zoom Phone がリリースされる情報をキャッチした同社。

ただし、電話は総務部門の管轄で IT 部門としては全くノータッチ状態でした。「電話周りは交換機ベンダーにお願いしていたため、ブラックボックスな状態でした。電話交換機のリース契約の更新タイミングを迎える中 、継続して従来の電話環境を整備すると、数千万単位のコストが発生することに。総務部門としては新しい環境は望んでいませんでしたが、我々が電話部分の管理を巻き取ることを前提に、Zoom Phone に切り替えることを了承してもらったのです」と同室 課長代理 辻󠄀 雅隆氏。
山崎氏も「我々としては、確かに仕事が増えることになります。それでも、何でもやりたくなってしまう自分の性格も手伝って、こちらで進められるならいいのではと前向きに捉えていました」と当時を振り返ります。継続した場合に発生する数千万円の維持費や、レイアウト変更時の工事費用も含めると、コストメリットが十分出せると判断。経営層に上申し、クラウド PBX への移行を決断します。

　また、当時社内では 数年前から導入していたチャットツール がビジネスチャットの基盤として根付いていましたが、コミュニケーション基盤の統合によってコスト削減や新たな付加価値創造につなげるべく、デジタル戦略室メンバーで先行利用していた Zoom Team Chat を社内のチャットツールの基盤への切り替えを同時に検討することに。

結果として、電話やチャット、Web 会議などコミュニケーション基盤を統合するための UCaaS として、Zoom ソリューションが展開されていくことになったのです。

Zoom ソリューションにてコミュニケーション環境の統合を実現

現在は、同社も含めたグループ会社に Zoom Meetings や Zoom Team Chat などを展開しており、800 名ほどが日々の業務で活用し、20 ほどある会議室には全て Zoom Rooms が付与されています。また、Zoom Phone は全社的な電話基盤として稼働済みで、拠点の一部は既存の電話番号をそのまま移行するべく SBC（Session Border Controller）を導入。いずれは、Zoom ソリューションがナンバーポータビリティへ対応するタイミングでの切り替えを計画しています。

　Zoom については、業務における日常的なコミュニケーションツールとして活用されており、今ではメールと同じように当たり前のツールとして広く浸透しています。新卒採用の一次面接や新入社員研修など人事部門での活用はもちろん、工場内で発生したトラブルなどの情報共有や改善のための打ち合わせも含め、グローバルに活用している状況です。「小学生を招いたリモート工場見学では、現場をスマートフォンで映しながらヘッドセット越しに案内をするといったことも行っています。取引先に対しても工場見学の企画を立て、質疑応答するといったことにも Zoom が役立っています」と岡田氏。他にも、経営トップが従業員に発信する勉強会である アイアイ塾や新年方針説明会、講演会などさまざまなシーンで Zoom が活かされており、Zoom Webinars を活用して 500 名ほどが参加するような情報発信の手段としても重宝しています。

　Zoom Team Chat を使うことで、相手の状況が分かるプレゼンス情報をもとに、最適なコミュニケシーション手段が選択できるようになっています。「社内でのやりとりはもちろん、取引先や開発パートナーとのやり取りでも Zoom Team Chat を活用しています」と辻󠄀氏。

Zoom ソリューションにて UCaaS 環境を整備したことで、国内外の移動にかかる交通費などの経費削減はもちろん、従来の PBX 刷新などに伴う維持費も数千万円規模で削減することに成功しています。また、コロナ禍においても顧客とのコミュニケーションが継続でき、コミュニケーションロスの回避に大いに役立っていると評価します。「場所を問わずにコミュニケーションできることで、在宅勤務でも孤立しにくいという面も大きいと実感しています。会社がハイブリッドワークという働き方を実現していくなかで、Zoom はとても重要な仕組みだと改めて痛感しています」と辻󠄀氏は高く評価します。
なお、IT 基盤の管理面でも、1 つのプラットフォームに集約できたことでコストの低減に寄与しており、認証基盤も IdP （Identify Provider）のサービスに連携するなど、ガバナンスの面でも大きな効果が期待できると言います。

ZVC JAPAN については、導入前の検討段階からチャットや Web 会議越しにさまざまな提案やアドバイスがあり、導入時の課題もスピーディに解決できたと高く評価します。「今回は外部業者へお願いせずに環境整備を進めたため、カスタマーサクセスマネージャの支援はとても助かりました。どこかを介さずに直接話ができたことは大きい」と山崎氏。辻󠄀氏も「アップデートも迅速で、セキュリティの向上やインターフェースの改修も含めて、ユーザの意見をうまく吸い上げていただくことができました。今後もぜひ継続してサポートいただきたい」と語ります。

Zoom を起点に周辺サービスを連携、Zoom の AI ソリューション、Zoom Mail や Zoom Calendar にも期待

現在は、コミュニケシーション基盤を Zoom のプラットフォームに統合を進めていますが、今後は Zoom に限らず他のサービスも含めて融合させていきたいと語ります。「Zoom 上で色々やり取りができ、外部の Web サービスも Zoom アプリを入り口にして使えるような環境づくりを進めていきたい」と岡田氏は意欲的です。すでにクラウド ストレージサービスの Box との連携は実現しており、今後も従業員が使いやすい環境として Zoom を起点に考えていきたいと話します。

　また、すでに発表されている Zoom Mail や Zoom Calendar といった、さらなるコミュニケーション統合に向けた新たなサービスや、Zoom の AI ソリューションに期待している状況です。「個人的にはぜひ実現したいところですが、具体的にサービスの実態が見えてきた段階で検討を進めていきたい」と辻󠄀氏。他にも、議事録機能や翻訳機能など、現在別のサービスを利用している領域についても、Zoom に一本化できることを期待していると岡田氏に今後について語っていただきました。