Zoom サービス規約

発効日: 2022年8月31日

以下は重要な内容です。よくお読みください。 Zoom Video communications, Inc.（以下「Zoom」）のウェブサイト、プロダクト、サービス、関連ソフトウェア（総称して「本サービス」）の使用および同サービスへのアクセスは、本規約の遵守および承諾を条件とし、これにはお客様のクレームを仲裁することへの同意も含まれます。承諾する前に充分に内容に目を通してください。

「同意する」ボタンをクリックした、「同意する」ボックスにチェックマークを入れた、Zoom ウェブサイトにアクセスした、または Zoom サービスを利用した時点で、本サービス規約、付属書、注文フォーム、組み込まれたポリシー（以下「契約」または「TOS」）により拘束されることに同意したと見なされます。本サービス規約による拘束を受ける法的資格がない人物は、Zoom サービスを利用できません。

本契約に従って、Zoom は本サービスを提供し、お客様は本サービスにアクセスし、使用できます。 Zoom は、その関連会社のいずれかを通じて本サービスを提供できます。オンライン登録ページまたは注文フォーム（以下それぞれを「注文フォーム」）を通じて本サービスを注文する場合には、注文フォームに、注文している本サービスに関する追加の規約や情報が含まれていることがあります。お客様が使用することを選択した特定の本サービスに適用される、上記追加規約に明示的に別段の定めがある場合を除き、お客様による当該本サービスの使用に関連して、上記追加規約がこの記載により本契約に組み込まれます。

システム要件。本サービスの使用には、互換性のあるデバイスが 1 台以上、インターネットアクセス（有料の場合あり）、および一定のソフトウェア（有料の場合あり）が必要であり、場合によっては更新またはアップグレードを行う必要があります。本サービスの使用はハードウェア、ソフトウェア、およびインターネットアクセスに影響を与えるため、本サービスにアクセスし、使用するためのお客様の権限がこれらの要素のパフォーマンスに左右される可能性があります。高速インターネットアクセスが推奨されます。お客様は、上記システム要件（ときどき変更される場合あり）がお客様の責任であることを承認し、これに同意するものとします。

定義。 本契約には以下の定義が適用され、単数形への言及は複数形への言及を含み、複数形への言及は単数形への言及を含むものとします。サービスの具体的な定義は、www.zoom.us/services-description にあるサービス説明書に記載されています。
「関連会社」とは、当事者に関して、直接的または間接的にコントロールする対象事業体が、当事者によりコントロールされ、または当事者と共通のコントロールの下にあることを意味します。本契約で「支配」とは、50% 以上の経済的もしくは議決権的利害、またはかかる経済的もしくは議決権的利害がない場合には、当該事業体の経営の方向性を指示するか、または指示させ、当該事業体の方針を設定する権限を意味します。
「エンドユーザー」とは、本サービスを利用するホストまたは参加者（サービス説明書で定義）を意味します。
「初回サブスクリプション期間」とは、注文フォームに明記されている本サービスの最初のサブスクリプション期間を意味します。
「サービス開始日」とは、注文フォームに明記されている初回サブスクリプション期間が始まる日を意味します。
「更新期間」とは、注文フォームに明記されている初回サブスクリプション期間または別の更新期間の後に始まる、本サービスの更新期間を意味します。
「税金および手数料」ならびに「税金または手数料」とは、本サービスのお客様への提供に課される、適用されるすべての売上税、使用税、環境税もしくは規制税、VAT、手数料、関税、料金、追加料金または査定を意味します（Zoom に課される所得税を除く）。
「VAT」とは、Zoom がお客様に提供するサービスに関連して課される、または関連する、付加価値税、および欧州連合加盟国でかかる税に代えて課されるか、もしくはかかる税に加えて課されるか、または他の場所で課されるかどうかにかかわない、類似の性質のその他の税、物品サービス税、PIS/COFINS、類似の間接税もしくはそれに類似する税を意味します。
「お客様のデータ」とは、Zoom が本契約の条項を履行し、本サービスへのアクセスを提供するために、Zoom に提供される情報（会社名、請求先住所、納税者 ID 番号、VAT 登録番号、連絡先名および連絡先情報など）を意味します。お客様は、お客様のデータの正確性について単独で責任を負い、Zoom はお客様のデータの誤りおよび脱落について一切の責任を負わないものとします。
サービス。 Zoom は、注文フォームに記載されている本サービス、および契約期間中にZoom が一般的に提供する本サービスの標準的なアップデートを提供するものとします。 Zoom は、その独自の裁量権により予告なく、本サービスの中断または本サービスの機能の変更を行う場合があります。
1. ベータバージョンサービス。 Zoom は、ベータ版として分類されるサービスへのアクセスを随時提供する場合があります。ベータバージョンへのアクセスとその使用は、追加の契約の対象となることがあります。 Zoom は、ベータバージョンが一般公開されると表明せず、通知なしにいつでもベータバージョンを中断または修正する権限を留保します。ベータバージョンは現状有姿の状態であり、バグやエラーまたはその他の欠陥を含む場合があります。お客様によるベータバージョンの使用によるリスクは、お客様が単独で負うものとします。
サービスの使用およびお客様の責任。 お客様は、本契約の条件に従うことを条件として、本サービスを利用することができます。お客様およびお客様のエンドユーザーのサービス利用については、お客様が単独で責任を負い、お客様はお客様および各エンドユーザーのサービス利用に関連して、レコーディング、知的財産、プライバシー、輸出コントロールに関連する法を含みこれに限定されないすべての法に従い、準拠を徹底するものとします。禁じられている場合、サービス利用は無効となります。
1. 登録情報 一定のサービスに登録する、および/あるいは使用するには個人情報を提供する必要があるかもしれません。お客様は、該当する情報が正確でなくてはならないことに同意します。またお客様は、ユーザー名とパスワードを選択することをリクエストされる場合もあります。お客様は、お客様のユーザー名とパスワードのセキュリティを維持する責任を持ち、その情報をいかなるサードパーティにも開示しないことに同意します。
2. カスタマーコンテンツ。 お客様は、本サービスの利用において、お客様が送信または送信したコンテンツ(「コンテンツ」)、またはお客様が表示またはアップロードしたコンテンツについて、また、本コンテンツの利用およびサードパーティの権利に関する適切な通知の提供についてサードパーティの同意を得ることをお客様に求める法律を含む、本コンテンツに関連するすべての法律の遵守について、単独で責任を負うことに同意するものとします。お客様は、自分がコンテンツを Zoom にアップロードする権限があり、そのような使用がサードパーティの権限に抵触したり、侵害したりしないことを表明し、保証します。いかなる事情があっても、（a）本サービスの使用中に送信されるか視聴されたコンテンツ、（b）コンテンツのエラーや脱落、または（c）コンテンツの使用、アクセス、もしくはアクセスの拒否の結果として発生したあらゆる損失または損害に対して、Zoom は一切責任を負いません。 Zoom はいかなるコンテンツの責任も一切負いませんが、万一コンテンツが本契約の条項または任意の法律に違反していることを Zoom が知るに至った場合、Zoom にはお客様に一切通知しなくても随時、かかるコンテンツを削除する権限があります。お客様は、お客様が本サービスを通してまたは本サービス上に送信、投稿もしくは表示するコンテンツに関してお客様がすでに保持している著作権およびその他の権限の所有権を留保します。
3. レコーディング レコーディングに関するあらゆる法律に遵守する責任は、お客様が負います。ホストは Zoom Meetings と Zoom Webinars のレコーディングを選択できます。本サービスを利用すると、お客様が参加する Zoom Meetings または Zoom Webinars のすべてのレコーディングに対して、当該レコーディングがシステム内に保存されている場合に、Zoom が保存することに同意したと見なされます。レコーディングが有効になると、（視覚的またはその他の手段で）通知を受けます。レコーディングに同意しない場合は、ミーティングまたはウェビナーから退出できます。
4. 禁止された使用法。 お客様は、以下の目的で本サービスを利用しないこと、およびエンドユーザーに以下の目的での本サービスの使用を許可しないことに同意するものとします。（i）本サービスのソースコードの修正、逆アセンブル、逆コンパイル、二次的著作物の作成、リバースエンジニアリング、またはその他の方法で本サービスのソースコードへのアクセスを試みること、（ii）故意または過失により、Zoom のネットワーク、お客様のアカウント、または本サービスを乱用、干渉、妨害すること、（iii）違法、詐欺、虚偽、または誤解を招くような活動に従事すること、（iv）本サービスを通じ、サードパーティの知的財産権その他の権限を侵害するおそれのある資料を送信すること、（v）競合する製品やサービスの構築やベンチマークを行うこと、または本サービスの特徴、機能、グラフィックをコピーすること、（vi）本サービスを利用して、適用法規制では嫌がらせ、中傷、脅迫、わいせつ、下品な内容を含む行為、あるいは当事者の知的財産を侵害するなどの違法性がある行為、民事責任が生じかねない行為、あるいは刑事犯罪になりかねないまたは招きかねない行為とされるものを含むメッセージや素材をやり取りすること、（vii）なんらかの形で、もしくは Zoom によるその他のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、またはサービスを利用するその他のユーザーに悪影響を与える、または情報やデータを抽出する形で、もしくはそのように意図して本サービスのパフォーマンスに悪影響を与え、無効にし、破壊する、もしくはそのように意図したソフトウェア、コンテンツ、コードをアップロードしたり、送信したりすること、（viii）本サービスもしくは Zoom のセキュリティシステムに悪影響を与え、無効にし、損害を与え、過度な負荷をかけ、損ない、さもなくば干渉し、破壊する活動に従事すること、またはそのような目的で本サービスを利用すること、（ix）Zoom プライバシーポリシーに違反すること、または迷惑メール防止法、輸出管理法、プライバシー法、テロリズム対策法、オーディオもしくはビデオによるレコーディングの対象者の同意を必要とする法律を含みこれらに限定されない、適用法に違反する方法で本サービスを利用すること。なおお客様は、該当する法律や規制の遵守については、お客様が単独で責任を負うことに同意します。
5. 使用上の制限。 お客様は、サービスまたはサービスが生成したレポートやデータをいかなる目的においても、再現、転売または配布することを、その行為を許可する Zoom との別途の合意契約を結んだ場合を除き、固く禁じられています。なんらかのサードパーティに対して、お客様が購入したサービスの使用、サービスから入手したコンテンツ（お客様が作成したコンテンツを除く）のウェブサイトへの表示または公開、サービスからの収益生成、あるいはサービスに類似したサービスや製品の開発、生産またはマーケティングへの利用を提案したり可能にしたりする権限は、お客様にはありません。
エンドユーザーに対する義務。お客様のアカウントを通じてサービスにアクセスしたりサービスを利用したりするエンドユーザー全員のアクティビティについては、お客様が責任を負います。そしてお客様はこのようなエンドユーザーが本契約の規約や Zoom のポリシーの遵守を徹底することに同意します。 Zoom は違反の責任も義務も一切負いません。お客様がなんらかの理由により、本サービスの使用に関連して本契約の違反を認識した場合には、Zoom（trust@zoom.us）にご連絡ください。 Zoom は、知り得た苦情および違反をすべて調査し、警告、内容の削除、アカウントおよび / またはユーザープロフィールの終了などを含め（ただしこれらに限定されない）、適切と思われる任意の措置を講じること（また講じないこと）ができます。いかなる事情があっても、Zoom は本サービスの使用中に視聴されたデータまたはその他の内容に対して一切義務を負いません。上記事情には、かかるデータや内容における誤りや脱落、および、なんらかのデータや内容を使用した、これらにアクセスした、もしくはこれらへのアクセスを拒否した結果として発生したあらゆる損失または損害などが含まれますが、これらに限定されません。
コンテンツに関する Zoom の義務。 Zoom は、業界標準に従って、コンテンツの不正な開示やアクセスを防止するために、合理的な物理的かつ技術的な保護対策を維持します。コンテンツに対する不正アクセスが認識された場合、Zoom はお客様に通知します。 Zoom は、（a）本契約およびプライバシーステートメントに定められている場合、（b）お客様の許可または指示があった場合、（c）本契約に基づく義務を履行するために必要な場合、（d）法律で定められている場合を除き、コンテンツにアクセス、閲覧、処理することはありません。 Zoom はコンテンツに関してその他の義務は一切負いません。
適格性。 お客様は、お客様ご自身が 16 歳以上であり、かつ本契約に定める規定、条件、義務、主張、表明および保証について契約する能力と法的資格、および本契約を守り、遵守できる能力と法的資格を充分に備えていることを確認します。お客様が 16 歳未満であるか、またはその他の理由で不適格であると当社が判断した場合、お客様のアクセスは予告なしに終了することがあります。
利用目的、子どもへの利用制限。本サービスは、ビジネス上の使用を想定しています。お客様は、本契約の条件および制限に従うことを条件として、本サービスを別の目的に使用することも選択できます。 Zoom は、教育機関向け Zoom（K-12）を使用する教育プラン利用登録者（用語の定義についてはサービス説明書の定義どおり）が仲介する場合を除き、16 歳未満の個人による使用を意図していません。
料金およびキャンセル お客様のクレジットカード、またはお客様が選択して Zoom が承認したその他の支払いメカニズム（「お客様のアカウント」）に対して、本サービスにかかるすべての料金を Zoom が請求できることに、お客様は同意するものとします。本契約に基づき、お客様が Zoom に行うすべての支払いは、法律で定められている控除または源泉徴収を差し引いて行われるものとします。当該控除または源泉徴収（国内外の源泉徴収税など）が支払いに必須となる場合、お客様は必要な当該追加料金を支払い、Zoom が受け取る正味金額が、本契約に基づいたお客様に支払い責任がある料金と一致するようにします。 Zoom は、本契約に基づく支払いに関する税金の源泉徴収額または控除額を、減額あるいは除外するために、合理的に要求される当該納税様式をお客様に提供します。 Zoom は、無料サービスから有料サービスへの変更、以前は無料で提示されていた本サービスへの課金も含め、いつでも価格設定を変更できます。ただし Zoom は、お客様が登録している本サービスの価格を変更する場合には、事前にお客様にその旨を通知して、お客様に自らのアカウントを終了できる機会を提供するものとし、以前は無料であった本サービスについては、お客様が適用される料金について通知を受け、かかる料金の支払いに同意した場合を除き、課金しないものとします。お客様は、Zoom がお客様のアカウントから本サービスにかかる料金を回収できない場合には、Zoom がかかる料金をお客様から徴収するために必要と思われる別の手続きを取ることに同意します。またかかる徴収活動に関連して Zoom が支出したあらゆる費用は、徴収料、訴訟費用、弁護士費用も含め、すべてお客様が負担することに同意するものとします。さらにお客様は、Zoom は支払い期限を超過しても支払われない料金に対し、1 か月につき 1.5% の利息または法律で許可されている上限額の利息のいずれかを徴収できることに同意します。サブスクリプションはいつでもキャンセルできます。サブスクリプションをキャンセルすると、追加のサービス利用期間の料金は請求されず、サービスは当初の登録期間終了時まで継続されます。サブスクリプションをキャンセルした場合も、すでに支払ったサービス料は返金されません。
税金。 特に明記しない限り、Zoom により提示されるすべての価格および手数料は、税金および調整費用を除いた、サービス、サービス料、セットアップ料、サブスクリプション料、またはお客様のアカウントに関連するその他の料金となります。税金および調整費用は、現地の法律および規制に基づき、Zoom によって発行される請求書に記載されます（該当する場合）。 Zoom は、単独の裁量で、支払うべき税金の額を計算します。請求対象の当該税金および調整費用は、通知なく変更されることがあります。
1. VAT 請求書。 法律で義務付けられている場合、Zoom は VAT 請求書、または関連する税務当局が VAT 請求書として扱う文書をお客様に発行します。お客様は、この請求書が電子的に発行される場合があることを承諾するものとします。
2. 免税。 お客様が税金または手数料を免除される場合、お客様は、該当するすべての適切な免税証明書、および / または当該の免税状態を裏付ける適切な税務当局の指示に従っている他の文書を、Zoom に提供します。 Zoom は、免税書類を確認および検証する権利を留保します。免税書類が有効でない場合、Zoom はお客様に適用される税金を請求する権利を留保します。
3. 税金および手数料の支払い。 お客様は、適用される税金および手数料を Zoom に支払います。お客様は、Zoom によるお客様への本サービスの提供の結果として支払うべき税金および手数料のすべてを支払う責任を単独で負います。お客様が税金および手数料を支払う必要がある場合、お客様は、本契約に基づいて Zoom に支払うべき金額を減額または相殺することなく支払うものとし、お客様は、Zoom がかかる減額または相殺が必要ないかのように必要な全額を受け取るために、必要な追加金額を支払い、負担するものとします。
4. お客様が支払うべきVAT。 税金および手数料を、逆請求または他の同様のメカニズムを通じて、Zoom ではなくお客様が税務当局に対して支払うべき場合、お客様は、有効な VAT 登録番号（または関連する VAT 法で要求される同様の情報）など、Zoom がお客様の業種を証明するためのすべての適切な証拠を Zoom に提供するものとします。 Zoom は、VAT 登録番号を確認および検証する権利を留保します。 VAT 登録番号が有効でない場合、Zoom は適用される VAT をお客様に請求する権利を留保します。誤解を避けるために記すと、VAT を逆請求または他の同様のメカニズムを通じてお客様が税務当局に支払うべき場合、お客様は、Zoom が必要な全額を受け取るように、関連する税務当局にその金額を支払う責任を単独で負います。
5. 税額の決定。 税額の決定は、主に、顧客データに基づいたお客様が事業を設立している所在地、または個人についてはその個人が恒久的に居住する所在地に基づいて行われます。この所在地は、Zoom によって「販売先」住所として定義されます。 Zoom は、お客様の所在地情報が正確であるかどうかを検証するために、この場所を他の利用可能な証拠と相互参照する権利を留保します。お客様の所在地情報が不正確である場合、Zoom は未払いの税金および手数料をお客様に請求する権利を留保します。
6. 利用および享受。 お客様が Zoom サービスを購入し、これらの本サービスが、本TOS のセクション 9（e）項で定めるお客様の所在地とは異なる国でお客様の子会社によって利用および享受される場合、お客様は、必要に応じて、これをお客様の子会社への供給物として扱うことを確認します。お客様が本サービスを購入し、かつ、本サービスが、本TOS のセクション 9（e）項で定めるお客様の所在地とは異なる国の支店または個人によって利用および享受される場合、お客様は、割り当てられた本サービスを Zoom に通知することを認め、Zoom がこれらの本サービスの利用および享受に基づいて税金および手数料を請求する権利を留保することを認めます。
契約終了。 Zoom ウェブサイトには、お客様のアカウントの終了方法に関する情報が掲載されています。本サービスの一定期間分が購入済みの場合、かかる購入済み機関の最終日に、かかる終了が有効となります。注文フォームには、次の更新期間が開始される 30 日前までにいずれかの当事者が終了通知を提出しない限り、更新期間が自動的に開始される旨が記載されている場合があります。お客様が本契約のいずれかの規定を遵守しなかった場合、Zoom は本契約を直ちに終了し、お客様が事前に支払ったすべての料金を保持できます。セクション 1、および 3 から 22 までは、本契約の終了後も有効性を維持するものとします。お客様は本契約の終了時に本サービスの利用を停止する必要があります。いつであれお客様が本サービスに満足できない場合、お客様の唯一の救済策は、本サービスの使用を中止し、この終了プロセスに従うことです。
知的財産権。該当する場合、本サービスに含まれるすべての財産権、ならびに、本サービスに関連する、または表示される、あらゆるプロダクト名、商標、サービスマーク、ロゴ、およびドメイン名（「Zoom マーク」）に含まれるすべての財産権は、Zoom および / またはそのサプライヤーに帰属します。 Zoom から書面による明示的な同意を得た場合を除き、Zoom のマーク類、またはその他の Zoom の財産である情報（画像、テキスト、ページレイアウト、フォームを含む）を何かに組み込んだり、組み込み技術を利用したりしてはなりません。 Zoom から書面による明示的な同意を得た場合を除き、Zoom マークを利用したメタタグやその他の「隠しテキスト」を使用してはなりません。
機密保持。各当事者は、他方当事者の事業、システム、業務、戦略計画、クライアント、価格設定（本契約の価格設定条件を含むがこれに限定されない）、方法、プロセス、財務データ、プログラム、および / または製品に関して、「機密」と指定された、または合理的な人物が機密であることを知っているか、合理的に理解すべきであるあらゆる形で、他方当事者から提供されたすべての非公開情報を機密とみなし、機密として保存することに同意するものとします（以下、「機密情報」）。本契約の目的上、お客様の機密情報には、お客様のデータ、ならびにお客様の事業、システム、業務、戦略計画、クライアント、価格設定、方法、プロセス、財務データ、プログラム、および / または製品に関してお客様が Zoom に開示したあらゆる情報が含まれます。各当事者は、他方当事者の機密情報の開示をできるだけ少ない人物に限定し、当事者またはその関連会社の人員であり、かかる情報を機密に保つ義務を負う者であって、知る必要がある者のみに制限することに同意します。本契約に基づくそれぞれの義務を履行するために必要な場合を除き、いずれの当事者も、本契約で明示的に許可されている場合を除き、他方当事者の書面による事前の同意を得ることなく、他方当事者の機密情報を、いかなる個人、会社または企業にも開示したり、自己の利益またはサードパーティの利益のために使用したりしてはなりません。
1. 除外項目。「機密情報」には、（a）他方当事者から取得した時点で既に当事者に正当に知られており、そのような情報の機密保持義務がない場合、（b）当事者の不当な行為によってではなく、公知または利用可能である、またはそうなった場合、（c）制限なく、本 TOS に違反することなく、サードパーティから正当に受領された場合、（d）本契約に基づいて他方当事者から提供された専有の非公開情報を使用せずに、当事者によって開発された場合のコンテンツまたは情報は含まれません。
2. 例外。いずれの当事者も、法律、規制、または裁判所命令によって要求される場合、機密情報を開示することができますが、ただし、かかる法律、規制、または裁判所命令の対象となる当事者は、許可されている場合には、開示前にそのような使用または要件を他方当事者に通知し、当該他方当事者にサードパーティへの情報の開示を防止または制限するための保護命令を求める機会を与えるものとします。
3. 機密保持の期間および義務。本 TOS の本セクションに定める機密保持義務は、情報の開示から 5 年間有効であるものとします。両当事者は、（a）他方当事者の機密情報を保護するために合理的な措置を講じ、これらの措置は、受領当事者が自身の機密情報を保護するために講じるものと少なくとも同程度の保護であり、合理的な注意義務基準以上のものでなければならないこと、（b）機密情報の不正使用または開示が発見された場合、速やかに開示当事者に通知すること、（c）受領当事者による不正な開示が発生した場合、機密情報の管理を回復し、機密情報のさらなる不正使用または開示を防止するために開示当事者に協力することに同意します。
著作権。 それぞれの財産権の所有者から事前に書面にて同意を得た場合を除き、著作権のある素材、商標、肖像権またはその他の財産権のあるものは、いかなる形であれ掲示、変更、流通または再生できません。 Zoom は、ほかの当事者の著作権を侵害したことが疑われるユーザーに対し、本サービスへのアクセスを拒否することができます。ただしお客様の著作権が侵害されていると思われる場合は、こちらの記載に従って Zoom まで通知してください。
輸出制限。お客様は、本サービスまたはその一部が米国輸出規制規則 15 項の対象であることを認めます。米国の輸出管理規則 Part 730～774 は、その他の適用可能な国の輸出管理および貿易制裁法（以下「輸出管理および制裁法」）の対象となっている可能性があります。 Zoom は、要求に応じて、本サービスに適用される米国の輸出分類番号を提供します。お客様およびお客様のエンドユーザーは、直接的または間接的の別を問わず、輸出管理および制裁法に反して、本サービスの一部または関連する技術情報もしくは技術資料のアクセス、使用、輸出、再輸出、転用、譲渡、開示はできません。お客様は以下を表明し、保証するものとします。（i）お客様およびお客様のエンドユーザーが、（a）米国の貿易制裁またはその他の重大な貿易制限の対象となる国または地域（キューバ、イラン、北朝鮮、シリア、ウクライナのクリミア、ドネツクおよびルハンスク地方を含みますが、これらに限定されません）の市民ではなく、その国または地域内に所在していないこと、（b）米国財務省の特別指定国民および凍結者リストまたは制裁回避者リストに記載されている個人でないこと、または本リスト記載者により単独あるいは合計で 50% 以上所有されていないこと、および（c）米国商務省の輸出権限剥奪者リスト、エンティティリスト、未証明者リスト、または米国国務省の核拡散関連リストに含まれていないこと、（ⅱ）中国、ロシア、またはベネズエラに居住するお客様およびお客様のエンドユーザーが、軍のエンドユーザーではなく、米国輸出規制 15 項 C.F.R 744.21 が定める軍事エンドユースに Zoom のサービスを利用しないこと、（iii）お客様またはお客様のエンドユーザーが作成または提出したコンテンツが、輸出管理および制裁法に基づく開示、転送、ダウンロード、輸出または再輸出の制限の対象外であること、および（iv）お客様およびお客様のエンドユーザーが、米国商務省または米国財務省が管理する米国の反ボイコット法に違反する、または罰則を科される行動をとらないこと。お客様は、輸出管理および制裁法を遵守し、当該法律の変更をモニタリングする責任を単独で担っています。
高リスクな利用法の禁止。本サービスは、フェイルセーフ管理を必要とする危険な環境（核施設の稼働、航空機の航行通信システム、航空管制、生命維持システム、兵器システムを含むがこれらに限定されない）での利用を目的として設計または認可されていません。本サービスは、ハイリスク環境に適しておらず、ハイリスク環境では使用してはならないものとします。
差し止めによる救済。 本契約に反した本サービスの使用、本契約に関連する技術情報もしくは資料の譲渡、サブライセンス、複製、開示は、Zoom およびその関連会社、サプライヤー、ならびに本サービスの再販売、流通または宣伝を行うことを Zoom から認められているその他の関係者（「リセラー」）に対して、取り返しのつかない損害を招く可能性があり、かかる状況が発生した場合、Zoom およびその関連会社、サプライヤー、リセラーには、保証金やその他の担保を供託することなく、衡平法上の救済（差し止めによる恒久的な予備救済を含むがこれに限定されない）を受ける権限があることをお客様は認めるものとします。
保証なし
本サービスは「現状有姿」で提供され、Zoom およびその関連会社、サプライヤー、再販業者は、明示的または暗示的なあらゆる種類の保証（市場性の保証、特定用途への適合性、非侵害を含むがこれらに限定されない）をすべて明白に放棄することを、お客様は理解して同意するものとします。 Zoom およびその関連会社、サプライヤー、再販業者は、本サービスの使用により発生する可能性のある結果に関して、本サービスを通じて取得できるなんらかの情報の正確性または信頼性に関して、または、本サービスがいずれかのユーザーの要求事項を満たす、または中断しない、適時である、安全である、もしくは誤りのない状態であることを、一切保証も表明もしません。本サービスの利用は、お客様が単独で責任を負います。あらゆる素材および / またはデータのダウンロード、または本サービスの利用を通じた取得は、お客様ご自身の判断と責任において行われるものとします。本サービスを利用した結果としてお客様が被る損害は、お客様ご自身の責任となります。本サービスの使用またはパフォーマンスに起因するすべてのリスクは、お客様が負うものとします。 Zoom は、いかなるユーザーの情報またはユーザー間の通信内容に対しても一切責任を負いません。本サービスの利用による具体的な結果については、Zoom は保証できず、また約束しません。利用はお客様ご自身の責任です。
補償。お客様は、お客様が本サービスを利用したことにより、お客様が本契約に違反したことにより、または、お客様またはお客様のアカウントに属するその他のユーザーが個人もしくは事業体の知的財産またはその他の権限を侵害するか、適用法に違反したことにより発生した、サードパーティによるあらゆる申し立て、責任、損害および / または費用（弁護士費用を含むがこれに限定されない）から、Zoom およびその関連会社、役員、責任者、従業員、コンサルタント、代理人、サプライヤー、再販業者を補償し、守り、免責することに同意します。
賠償責任の制限
適用法の許す最大限の範囲において、Zoom またはその関連会社、サプライヤー、リセラーはいかなる場合も、本サービスの使用、本サービスの使用不能、技術サービスもしくはその他のサポートサービスの提供、またはかかるサービスの不提供により発生した、特殊損害、偶発的損害、間接的損害、懲罰的損害、または結果的損害など（営業利益の損失、営業妨害、営業情報の損失、その他の経済損失または損害が含まれるがこれらに限定されない）に対して、不法行為（過失を含む）、契約またはその他の法理論において発生したか否かに関係なく、Zoom またはその関連会社、サプライヤー、リセラーがかかる損害が発生する可能性がある旨を忠告されていたとしても、一切責任を負いません。いかなる場合でも、本契約により、または本契約に関連して発生した一切の請求に対し、Zoom、その関連会社、サプライヤーおよび再販業者が取りうる最大の責任ならびにお客様の排他的救済策は、かかる請求を引き起こした事象または状況の発生に先立つ 12 か月間に、お客様が本サービスに対して実際に支払った金額（支払った場合）を上限とします。かかる制限は、一部の州および管轄区域では責任の免除または制限が許可されないために、お客様には適用されない場合があります。
仲裁合意、集団訴訟の放棄。お客様が米国に居住（所在）する場合、お客様は、付属書 A の規定に基づく仲裁により、個別に紛争を解決することに同意するものとします。いかなる当事者も、代表者の立場で行動する、または行動を予定する、集団訴訟または共同訴訟、私選弁護人による一般訴訟、その他の訴訟または訴訟手続を提起する権限を明示的に放棄します。
プライバシーポリシーおよびその他のポリシー。 Zoom は、「プライバシーステートメント」の定めるところにより、個人データを収集および / または処理します。 www.zoom.us/legal に記載されるポリシーはすべて、この参照により本契約に組み込まれます。さらにビジネス、エンタープライズ、教育機関向けのいずれかのアカウントのアカウントオーナーが、サービス利用のご都合上、なんらかのデータ処理契約に従ってエンドユーザーの個人データを処理するよう Zoom に求める場合、Zoom は「グローバルデータ処理補遺（英語）」の対象となっている個人データを処理するものとします。加えて Zoom は、お客様による本サービスの使用に関する情報について、お客様がマーケティングコミュニケーションあるいは通知の受領を拒否したかどうかにかかわらず、メールまたはその他の方法によりお客様に連絡することができることをお客様は理解し、同意するものとします。
雑則
1. 法律および法廷地の選択。 本契約は、カリフォルニア居住者により締結されカリフォルニアで履行される契約に適用される、アメリカ合衆国カリフォルニア州法に準拠し、同法に基づいて解釈されるものとします。付属書 A に定められている場合を除き、両当事者は、カリフォルニア州サンタクララ郡にあり、同郡を管轄とする州裁判所、およびカリフォルニア州北部地区の連邦裁判所の専属的な管轄権に同意するものとします。
2. 契約者。お客様の Zoom アカウントが請求先 / 販売先の住所がインドの場合、Zoom サービス利用規約（TOS）に基づく契約主体は、Zoom の関連会社である ZVC India Pvt. Ltd. です。
3. 権限放棄および可分性。 一方の当事者が、本契約による自己の権利を履行できない場合、または本契約のいずれかの条項を履行できない場合であっても、それは、かかる権利の放棄、またはかかる条項の履行能力の喪失とはみなされません。本契約のいずれかの条項が、管轄裁判所により、違法、無効または履行不能と見なされた場合、かかる条項は、元の条項と可能な限り同様の経済効果を達成できるように変更され、本契約の残りの部分は引き続き完全に効力を維持するものとします。
4. 一般規定。 本契約は、本契約の主題に関する両当事者間における完全な了解事項および合意を構成するものであり、かかる主題に関する両当事者間の事前のあらゆる了解事項および合意に優先するものです。ただし、お客様またはお客様の会社が別途の契約書を取り交わした場合、またはお客様による本サービスの使用に関係する別途の契約書について触れている注文フォームにお客様が署名した場合には、本契約のいずれかの条項が上記契約書の条件に矛盾する範囲において、上記契約書が規制するものとします。 Zoom は独自の裁量により、本契約の条件を変更または補完することを選択できます。本契約に重大な変更が加わる場合、Zoom は商取引上の合理的な企業努力を払って、その旨をお客様に通知します。本契約に変更を投稿した後 10 営業日以内（または通知日が設けられた場合は通知日から 10 営業日以内）に、これらの変更はお客様を拘束します。当該の変更にご同意いただけない場合には、本サービスの利用を中断する必要があります。上述の 10 営業日が経過した後も本サービスの使用を継続された場合には、本契約の条件に対する当該変更をご承諾いただいたものと見なされます。特定の本サービスに参加される場合、お客様がソフトウェアのダウンロードおよび / または追加規約に同意する必要がある旨が、お客様に通知される場合があります。上記の追加規約に明示的に規定された別段の定めがある場合を除き、上記の追加規約はこの記載により、本契約に組み込まれます。本契約は英語で作成されているため、かかるバージョンが全面的に優先され、本契約の英語以外のバージョンは便宜上の目的でのみ存在しています。

付属書 A

仲裁

TOS の本付属書 A は、拘束力のある仲裁および集団訴訟の権利放棄に適用される追加の規定を説明しています。

紛争。紛争とは、お客様と Zoom が、契約、保証、不法行為、法令、規制を含むなんらかの法的根拠に基づき、本サービス、本サービスに関連するソフトウェア、本サービスの価格、お客様のアカウント、Zoom の広告、マーケティングまたはコミュニケーション、お客様の購入取引または請求、あるいは本契約の任意の条項をめぐって交わす論争を指し、お客様または Zoom の知的財産権の行使または有効性に関連する紛争は除きます。紛争を解決するために最善を尽くす取り組みの一環として、仲裁手続を開始する前に各当事者は、紛争の説明、解決のために行われた取り組み、および紛争当事者が解決策として要求している内容などを含む、紛争の通知を legal@zoom.us に提供し、相手当事者に通知することに同意します。
少額裁判所に対応。お客様が裁判所の要件を満たしている場合、お客様はご自身の地域の小額裁判所で訴訟を起こすことができます。しかし、このような要求の移送、排除、申し立てが別の裁判所に対して行われる場合、Zoom は仲裁を求める権限を留保します。
仲裁手続き。セクション A または B に従って解決されない紛争は、仲裁により解決されるものとします。米国仲裁協会（「AAA」）が、商事仲裁規則に基づく仲裁を実施します。詳細については、 www.adr.org を参照してください。仲裁審理は、お客様の主要なビジネス拠点がある連邦司法管轄区で行われます。 1 名の仲裁人が指名されます。仲裁人は次の義務を負います。（a）すべての適切な実体法に従うこと、（b）適切な出訴期限法に従うこと、（c）有効な特権の主張を尊重すること、（d）裁定の理由も含めて書面で意思決定を発効すること。仲裁人は、損害、宣言的判決または差止請求、費用（合理的な弁護士費用も含む）を裁定することがあります。任意の仲裁の裁定を、任意の管轄裁判所で実施できます（判決を通じたものなど）。アメリカ仲裁協会（AAA）規則に基づき、仲裁人は申し立ての仲裁を含め、自分の管轄権を決定します。ただし、裁判所は、クラス全体ベースまたは代理権として仲裁の禁止を執行する独占的な権限を有します。
仲裁料。仲裁費用を負担できない場合、Zoom がその費用を前払いします。Zoom が勝った場合に費用が Zoom に返金されるべきかどうかに関しては、仲裁人の裁定内容に従います。 75,000 ドルを上回る紛争については、手数料、米国仲裁協会（AAA）と仲裁人の料金と費用の支払いは、米国仲裁協会（AAA）の規則により決められます。
AAA 規則との矛盾。（AAA）の商事仲裁規則と不一致がある場合、本契約が優先されます。
1 年以内の申し立ての要件。ほかの出訴期限法にもかかわらず、本契約に基づく申し立てまたは紛争は、最初に訴訟を起こす際に、1 年以内に小額裁判所で訴訟を提起するか、仲裁のために通知する必要があります。履行されない場合、そのような申し立てを行うことが永久に禁止されます。
可分性。紛争のすべてまたは一部に関して、集団訴訟権の放棄が、違法または実施不可能であることが判明した場合、該当する部分は仲裁を受けずに裁判所で解決され、支払い残額は仲裁を通じて解決されます。本付属書 A の条項が違法または執行不可能であると判明した場合、当該条項は取り消されます。ただし、残りの条項は引き続き適用され、取り消された条項を含めて、本別紙の当初の意図にできる限り近い形で解釈されるものとします。