新型コロナウイルス禍、不動産はどう販売する？ シンガポールに本拠を置く PropNex は Zoom を使用しています

PropNex 社は、シンガポール最大の上場不動産会社として、不動産管理、不動産コンサルティング、スタッフへの営業トレーニング、不動産仲介など、あらゆる不動産サービスを提供しています。 PropNex 社は、シンガポールの不動産市場で 8,600 人以上の営業担当者をサポートしており、マレーシア、インドネシア、ベトナムでも存在感を高めると同時に、東南アジアで最大の不動産会社の一つとなっています。 

2000 年の創業以来、PropNex はその定評のある不動産代理店としての専門的サービスで複数の賞と称賛を受けており、シンガポールと東南アジア全域で信頼の置けるブランドとして急成長しました。 

対面ツアーの代替手段

不動産会社である PropNex は、物件の契約をまとめるためにクライアントと不動産物件ツアーを実施する営業担当者に大きく依存しています。 しかし、新型コロナウイルスが世界中で蔓延すると、ソーシャル ディスタンスを確保する必要が生じたため、PropNex では対面式の物件ツアーを提供できなくなるなど、不動産業界固有の課題に直面しました。 

「新型コロナウイルスが世界的なパンデミックになったとき、私たちは大きな問題に直面していることに気付きました」と PropNex の CEO 兼創設者であるイスマイル ガフール氏は述べています。 「私は『どうやってビジネスを続けていくのか？』と自問自答しました。シンガポールでは、ローエンドの私有地でさえ 100 万ドルをはるかに超える費用がかかる可能性があり、直接物件を紹介できない状況でクライアントに契約書に署名させることは大きな課題です。

ガフール氏と彼のチームは、不動産の販売を継続し、新しいクライアントを開拓することを可能にするソリューションを必要としていました。 PropNex はまた、パンデミック期間中、約10,000 人の営業担当者を含む東南アジア全域の地域スタッフとコミュニケーションを取る手段や、ガイダンスやトレーニングを提供する方法を必要としていました。 

ウェビナーの活用でリーチの拡大が可能に

組織を迅速に立ち上げて運営を軌道に乗せるために、PropNex のチームは、効果的なバーチャル ツアーを主催し、会社のトレーニング セッションを実施するための使いやすいビデオ会議ソリューションを探していました。 ガフール氏のチームは、世界的な「Zoom ブーム」を受け、Zoom を実装することに決めました。 

「親しい友人から、Zoom について、そしてアメリカ全土で Zoom が成功を収めていることについて聞きました」ガフール氏は振り返ります。 「さらに調べてみると、Zoom のユーザー インターフェイスやその機能セットのシンプルさは、他の何よりもずっと優れていることが分かりました。」

PropNex では Zoom Webinars も導入しましました。これは、より多くの顧客にリーチしたり、Zoom のビデオ プラットフォームを使用してクライアントに効果的に販売する方法を従業員に訓練したりするためのプラットフォームとして機能します。

PropNex チームにとって最も便利なウェビナー機能は何ですか？ 投票機能です。

「顧客向けにウェビナーを実施する際には、投票機能を使用して、視聴者がどのように反応し、何を望んでいるかを感じ取ることで、ウェビナーと顧客アウトリーチを本当に最適化することができます」とガフール氏は付け加えました。 

Zoom を使用して、PropNex とその営業チームは、魅力的で有益なバーチャル オープンハウスと物件ツアーを通じて、不動産の販売を継続することができました。 

「Zoom を使い始めて以来、モデルルームを訪れたことがない、または実際の物件を見たことがないクライアントと、何百件もの契約を締結しました。このようなクライアントは皆さん、Zoom 経由で契約書に署名することを決めています」とガフール氏は述べています。 「このようなバーチャル ツアーで、100　万ドルから 300 万ドルの物件の契約を成立させることができました。 過去 10 週間では、シンガポールの新規物件取引の 60％ 以上が Zoom で成立しています。

消費者行動パターンの変化

PropNex は新型コロナウイルスのパンデミック中に Zoom を使用して、バーチャルを主とするビジネスプランにすばやく方向転換し、堅牢な従業員トレーニング、より便利な物件ツアー、効果的な顧客アウトリーチを実現しました。 ガフール氏は、今後もビジネスプランに Zoom を活用し続けることを確信しています。 

ガフール氏はこう述べています。「このパンデミックによって、消費者の行動パターンは変化しました。 このコミュニケーション手段を引き続き使用するのは、クライアントが物理的に物件まで出向いて確認するよりも、バーチャル ツアーの方が生産性が大幅に向上することが証明されたためです。 将来的には対面ツアーとバーチャルツアーの両方を行う予定ですが、これが私たちの新しいビジネスモデルです。」