Customer Stories

Government

欧州特許庁

Zoom を活用した欧州特許庁の透明性と司法へのアクセス向上

欧州特許庁が司法へのアクセスをグローバルに広げ、弁護士のクライアントへのサービスを改善するために、Zoom がどのように役立てられたかをご紹介します。

審理では、当事者が英語、フランス語、ドイツ語を混ぜて話す可能性があるため、通訳や複数のオーディオ チャンネルを容易にすることを考えると、Zoom は最適なプラットフォームでした。

Jeremy Philpott 氏

欧州特許庁のコミュニケーション マネージャー

審理では、当事者が英語、フランス語、ドイツ語を混ぜて話す可能性があるため、通訳や複数のオーディオ チャンネルを容易にすることを考えると、Zoom は最適なプラットフォームでした。

Jeremy Philpott 氏

欧州特許庁のコミュニケーション マネージャー

欧州特許庁(EPO)は、38 の加盟国を代表としてミュンヘンに本部を置き、欧州全体のイノベーション、競争力、経済成長を支援しています。 年間 18 万件以上の特許出願を受けており、その 45% は欧州の企業、研究機関、発明家から、55% は米国からの出願で、高い需要に対応しています。 日本、中国、韓国など、欧州市場で自社の技術を保護したいと考えている国からの要請もあります。

昨年は、約 134,000 件の特許出願が認められました。 通常、欧州で新たに付与された特許の約 3~4% が異議申し立て(主に競合他社によるもの)を受け、「異議申し立ての口頭審理」で議論されますが、パンデミック以前は常に EPO で直接審理を行っていました。 新型コロナウイルスの感染予防対策により現場での審理ができなくなり、異議申立書の未処理分が毎月数百件ずつ増えたため、口頭での審理はビデオ通話へ移行することになりました。 

イノベーションの検証

特許は、新規性と進歩性を有する発明のみに付与され、既知の構成に新規の用途を見出したことを特徴とする発明には適用されません。 特許審査官は、最新の出願書類とデータベースに登録されている数百万件もの書類との照合を行い、申請された発明が本当に新規かどうか(過去に類似するものがないか)を検証します。 審査官が特許付与に値すると認めたとしても、発明の新規性の判断において疑いを生じるような証拠や主張を持つ競合他社や一般市民は、特許付与に異議を申し立てることができます。 特許権保有者と異議申立人の代理人である弁理士が、EPO の専門家パネルの前で、英語、フランス語、ドイツ語で、時には数日かけて審理を行います。

デジタル法廷の導入

異議申し立ての未処理が増えたことで、技術市場が不安定になりました。「特許が受理されたかどうかわかるまで、どのぐらい待てばいいのか?」という不安が広がったのです。 特許制度が円滑に機能するには、何が許可され、何が除外されるのか、特許の範囲を明確にする必要があります。 そこで、未解決の異議申し立てを解決するには、強固で信頼できるビデオ コミュニケーション プラットフォームが必要でした。

EPO は、Zoom のアクセシビリティ機能が司法へのアクセス向上につながり、EPO の多種多様な申請者や弁護士をサポートするのに役立つと判断しました。 「審理では、当事者が英語、フランス語、ドイツ語を混ぜて話す可能性があるため、通訳や複数のオーディオ チャンネルを容易にするには、Zoom は最適なプラットフォームでした」と、欧州特許庁(EPO)のコミュニケーション マネージャー、Jeremy Philpott 氏は語ります。 「現在では、通訳が必要か否かに関わらず、すべての異議申し立ての審理、さらに、証人からの事情聴取に Zoom を採用しています」

異議申し立ての口頭審理にビデオ [communications] が導入されたことで、法的な判断の透明性が大幅に向上しました。 異議申し立ての聴聞会は常に公開されていますが、パンデミックが発生するまで、毎年 3,000 件以上の異議申し立てを傍聴するのはわずか数百人でした。 しかし、現在はすべて Zoom で公開されるため、法学部の学生や NGO、海外の特許権保有者など、世界中から何千人もの視聴者からアクセスがあります」と、Philpott 氏は付け加えます。 

司法へのアクセス拡大をサポート

現在、欧州の特許専門家のほとんどがミュンヘンを拠点に活動していますが、特許異議申し立ての法律サービスの市場は拡大しており、欧州内を拠点とする弁理士も参入しています。 物理的な障壁が減ることで、司法へのアクセスがグローバルに広がり、弁護士のサービスも改善されました。 EPO は、2021 年秋以降、あらゆる種類の口頭審理を Zoom のみで行う予定です。

弁理士、およびバーチャル法廷のメンバーからのコメント:

  • EAI 知的財産担当主任弁護士、Giuseppe Colucci 氏のコメント:「このテクノロジーは、現実の生活を模倣したものです。 対面式の聴聞会では、全員と一度に面談することはできませんが、Zoom では可能です。 バーチャル形式だと、聴聞会の出席者の数も増やせます」
  • EPO の代理人である Robert Schnekenbühl 氏「必要に応じてメモや関連資料にフルにアクセスできるので便利ですね。口頭審理を行う際は、手元に置いておきたい便利なツールです。 答弁の際は、ビデオや画像を共有できるので、重要な箇所を黄色のマーカーで強調した紙を見せるのではなく、高品質なフォーマットで簡単な方法で情報を共有できます」
  • フリーランスの通訳者、Peter Sand 氏: 「Zoom のおかげで、私を含め、通訳の同業者は仕事が増えました。 リモート通訳のプラットフォームは他にもありますが、私が知る限り、ほとんどの通訳者が Zoom を使って仕事をしたいと言っています。 EPO が異議申立の手続きをこのプラットフォームで行うことに決定したと聞いた時は、喜ぶ通訳が多かったですね」
  • AIIC 会議通訳、Birgit Schulte 氏 :「新しい [Zoom] 機能が導入され、リモートの会議でも、同時通訳が可能になりました。 Zoom は間違いなく最高のプラットフォームの一つで、常に新しい機能を提供しています」

Zoom を活用した司法へのアクセスや政府の公共事業の強化の実例については、Zoom ブログをご覧ください。

Zoom で何ができるか探る

Zoom はお客様からインスピレーションを得ています!Zoom のプラットフォームを使用して、組織がどのようにつながり、コミュニケーションをとり、コラボレーションしているのかご覧ください

チャットも含めたテレワーク支援で DX 推進の基盤として採用された Zoom

ケーススタディを読む

ゴメス-ピンソンでは、Zoom を使用して所属弁護士とクライアントとのやり取りを向上させたり、社内プロセスを合理化したりしています。

ケーススタディを読む

マクダーモット ウィル & エメリーでは、Zoom を活用してコラボレーションを強化し、従業員にエンタープライズ グレードのコミュニケーション体験を提供しています。

ケーススタディを読む

Zoom プラットフォームが、ハミルトン郡発達障がい者サービスのケース管理とサービス提供の向上にどのように貢献したかについて説明します。

ケーススタディを読む

ニュー ジーランド大使館商務部は、Zoom Rooms によってビデオ カンファレンスの悩みを解消し、Zoom のユーザビリティを受け入れてシンプルなコラボレーションを実現しました。

ケーススタディを読む

どこでも応対が可能な電話環境の整備を可能にした Zoom Phone

ケーススタディを読む

院内チャットを含めたコミュニケーション基盤として広がる Zoom ソリューション

ケーススタディを読む