アンケートの結果、政府職員による Zoom への支持が判明

今日の公共部門では、ほかの業界すべてで台頭している働き方のトレンドを重視しています（テクノロジー利用によりコストと重複を削減する、分散している従業員から能力を引き出す、バーチャルな手段で有権者への働きかけを強化するなど）。 オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーは、以上のようなトレンドの実現に貢献しました。 現に、同テクノロジーの代表用途を質問したところ、アンケート参加者の 44% が、内部ミーティングに使用すると報告しました。

同テクノロジーを内外両方のコミュニケーションに使用し、同僚や他機関の職員、一般市民とつながっていると答えたアンケート回答者は、少なくありません。 アンケート参加者の大多数（80%）は同僚とつながるため、約 1/3 が他組織の政府職員（33%）と、また一般の人々、市民（29%）とつながるために同テクノロジーを使用していました。

政府職員の用途は、あるときはライブ オーディエンスへのプレゼンテーション、その直後には機密性の高いミーティングの主催というように、目まぐるしく変化します。 幅広い職務を担うデジタル時代の政府職員の間では、特定のコミュニケーションで優先的に使用する手段が決まってきています。 アンケート回答を見ると、電話とオンライン チャットが非常に多かった一方で、アンケート参加者は対面でのミーティングが不可能なとき、政府機関の主要タスクにはビデオ コミュニケーションを優先的に使用しようとしていました。

対面でのコミュニケーションを選択できないとき、アンケート対象者のほとんどはオーディオ・ビデオ コミュニケーションをウェビナーの主催（81%）、社外の重要人物とのミーティング（80%）、ライブ プレゼンテーション（79%）に、約半数（47%）は機密性の高いミーティングに利用しています。 機密性の高いミーティングでは電話が 2 位（40%）となり、音声ソリューションに対する根強い安心感が浮き彫りになりました。

この数年に起きたオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームの台頭は、皆から注目を集めており、公共部門もその例外ではありません。 人々がオーディオ・ビデオ コミュニケーションを優先するようになり、政府職員の間で同テクノロジーに関する意見や好みが生まれました。Morning Consult のアンケートは、この情報を探っていました。 その結果は、アンケートに参加した職員たちが、オーディオ・ビデオ ソリューションと生産性、エンゲージメントなどの間に関連性を認めている様子を反映しています。  

アンケートの結果、アンケートを受けた政府職員の大多数が、リモートワーク中、オーディオ・ビデオ コミュニケーション ツールで働きやすくなっていると感じていたことも、驚くには当たらないでしょう。

• 59% は生産性の向上を認識
• 55% は話し相手とのつながりの向上を認識
• 55% は自分の考えがより伝わりやすくなると認識
• 52% はより強い一体感を認識
• 49% はビデオ コミュニケーションを使用しているときのほうが、使用していないときに比べ、自分の影響力が強まると認識

今回のアンケート結果から、アンケートを受けた政府職員の 79% は、オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーが非常に、またはある程度安全だと考えていることも、わかりました。 オーディオ・ビデオ プラットフォームは、回答者が安全だと感じるコミュニケーション形式として「固定電話回線を使用した電話」に迫る評価を得ていました。

ビデオ コミュニケーションは、突如として広く一般でリモートワークが始まったことで普及率が高まりました。しかし調査からは、ビデオ コミュニケーションが今後も廃れないと予測できます。 事実、アンケートを受けた政府職員の大半（84%）は、オーディオ・ビデオ コミュニケーション テクノロジーが将来にわたって自部署で重要な役割を果たすとも、自分が担当する特定の職務に今後も大きな影響を及ぼすとも考えています（77%）。 

オーディオ・ビデオ コミュニケーションが公共部門で定着している理由は、いくつか考えられますが、中でもアクセシビリティは特に重要な理由の 1 つであると思われます。 Morning Consult のアンケートから、オーディオ・ビデオ コミュニケーションを使うと誰もが平等に会話に参加できるようになると回答者の 72% が考えていることが、明らかになりました。

政府運営の日常業務環境としてオーディオ・ビデオ コミュニケーションがますます一般化する中で、人々は多くの場合、ある疑問を抱えながらコラボレーションを開始しました。その疑問とは、自分がよく知り、好んで使用するビデオ コミュニケーション プラットフォームはどれかという疑問でした。 

Morning Consult の調査結果から、回答者の 87% は Zoom に好感を抱いているとわかりました。

それでは、政府職員の間で Zoom への好意的な意見が増えている原因は、何でしょうか？ 大規模なミーティングやウェビナーを主催する能力、レコーディング能力、さらにはホワイトボード機能にまで長けているからでしょうか？ アンケート結果は、以上のすべてといくつかの事実を裏付けています。 

回答者は、アンケートに含まれていた特定の主要機能に関して、Zoom のパフォーマンスがほかのプラットフォームより優れていると考えています。実際、これらはいずれも、Morning Consult のアンケートに組み込まれていました。 

回答者の 55% は、Zoom で大規模ミーティングを主催するのが好きと答えています。 50% は Zoom を使用してミーティングをレコーディングするのが好きだと答え、46% は画面共有に Zoom を優先的に使用し、45% はミーティング出席者を少人数のグループに分けるとき、Zoom を使用するのが気に入っています。

アンケートに参加した政府職員は、ライブ オーディエンスへのプレゼンテーション、ウェビナー主催、機密性が高いミーティングの主催のいずれでも、Zoom を選んでいます。ライブ プレゼンテーションに Zoom を使用したいと考える回答者は 56% に上り、Microsoft Teams の 21% より多くの支持を集めました。また機密性の高い内容のミーティングで Zoom を使用したいと考える回答者も 39% と、Microsoft Teams の 34% を上回りました。 

政府職員がさまざまな機能で、今回調べた中からほかのプラットフォームではなく Zoom を選択する理由も、当然質問しています。 Zoom を選んだ回答者は、Zoom プラットフォームが「使いやすい」、「信頼できる」とし、「親しみやすさ」と「便利な機能」で定評があると述べました。¹

アンケートに参加した政府職員が 1 つの特定のプラットフォームを優先する理由を知るには、政府職員がオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームに求める要素を把握する必要があります。 アンケート参加者には、提示した属性リストの中でもっとも重視する属性 3 つを尋ねました。 1 位は「使いやすさ」で、回答者の 52% が、もっとも大事な特徴として選択しました。2 位以下は次のとおりです。

• 「優れたオーディオ・ビデオ品質」（44%）
• 「優れた信頼性」（35%）
• 「優れた安全性」（33%）

これらのどの特徴でも、Zoom はアンケートに含まれていたほかのプラットフォームより多くの回答者に認められました。 回答者の大多数の考えでは、Zoom は使いやすく（91%）、利用するとインパクトを生み出すことができます（64%）。 

調査では、アクセシビリティからソリューションの採用状況を予測できる潜在的可能性も、明らかになりました。 回答者の 84% は、Zoom を利用するとミーティング中に誰もが平等に参加できると考え、80% は Zoom によって誰もがプラットフォームに平等にアクセスできるようになると考えていました。 一方、同じ質問で Microsoft Teams への回答者の支持はそれぞれ 64% と 62%、Google Meet へは 62% と 59%、Cisco Webex へは 54% と 50% となっていました。

仕事で使用するオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを 1 つだけ選択できるなら、どれを選択するかも質問しました。 アンケートには Microsoft Teams、Cisco Webex、その他のプラットフォームも含まれていた中で、アンケート回答者の 47% が選んだ答えは、ほかでもない Zoom でした。

政府職員の間には、一定の意見があります。リーダーはオーディオ・ビデオ ソリューションの選定に当たり、従業員の優先事項も考慮して意思決定を下すことが大切です。 私たちは従業員の体験が特に重視される時代に突入しており、従業員本位の職場を可能にするには、戦略的ソリューションが鍵となります。 政府機関の職員の労働形態が在宅勤務、オフィス勤務、その組み合わせのいずれであろうと、リーダーは何より従業員のニーズに合わせたテクノロジーを主体にしたワークスペース構築を優先する必要があります。

各機関がデジタル現実に取り組み始める中で、政府は Zoom のようなプロバイダーと連携することで、従業員の体験を向上させることができます。 Zoom が業界トップのビデオ、チャット、電話、ワークスペース ソリューションを提供することで、政府機関はイノベーションと創意工夫を特徴とする新時代を謳歌できます。

方法論

『Zoom's Impact in Government』（Zoom が政府に与えている影響）アンケートは、米国の連邦政府、州などの地方自治体政府で月に 1 回以上、業務にオーディオ・ビデオ コミュニケーション プラットフォームを使用していると答えた職員 300 人を対象に、2021 年 11 月 5 日～11 月 13 日に実施しました。 比較対象が求められている部分では、Zoom と競合製品に関する十分な知識・経験を持つアンケート回答者が比較を行いました。 データに重み付けは施さず、Morning Consult は割合から対象者の比率を近似しました。 本調査の誤差幅は ±6% です。