透明性報告書

概要

リリース日: 2023年7月7日

弊社は 2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までの期間の透明性レポートを謹んでご提供いたします。 本報告書は、Zoom Video Communications, Inc.（以下「 Zoom 」）が世界の法執行機関や行政機関からのユーザーデータ提供の要請にどのように対応するかについて当社としての洞察を提供することを目的としています。 透明性は信頼を築き、自由でオープンな意見交換を促進するために不可欠であると、Zoom は考えています。

Zoom のプライバシー ステートメントで詳しく規定しているとおり、またユーザーのプライバシーを大切にする Zoom の取り組みに沿って、ユーザーデータは、政府の有効かつ合法的な要請に応じる場合のみ、Zoom の政府によるリクエストのガイドを厳守して提供します。

Zoom は政府の要請に対し、次の 3 つを基軸にして対応しています。（1）Zoom の政府要請ガイドでは、適格かつ適切に調整された要請を提出するよう法執行機関と行政機関に義務付けている要件の概要を規定しています。（2）政府と法執行機関による要請はすべて、Zoom が新たに開発した法執行機関対応システム（LERS）を通じて提出、応答するものとします。（3）Zoom の法執行機関対応チームが、各要請を効率的に評価し、処理します。

当社は、バックエンドで要請を追跡するための一元化されたシステムを持ち、ケース マネージメント システムで各要請に関連するデータを分類します。 また当社は、当社のポリシー担当チームの協力により、業務基準として社内ガイドラインや品質管理プロセスを開発しました。 これらの機能はすべて、透明性報告を目的として構築しました。

新しく更新されたこの透明性レポートでは、関連する法的要件が遵守され、2023 年 1 月 1 日から 2023 年 6 月 30 日までに弊社が処理した要請の概要とその対応に関する情報を開示しています。

米国の要請

米国による Zoom への要請は、捜査令状、召喚状（大陪審、裁判、行政）、裁判所命令、保管要請、緊急要請、国家安全保障要請などの形式になります。

遅延通知命令（米国のみ）

今期、米国からの要請 142 件のうち、有効な遅延通知命令を伴っていた要請は、54 件でした。

国家安全保障書簡（NSL）は、連邦捜査局が承認した国家安全保障要請であり、ユーザーの身元に関する限定的な情報の開示が必要になりますが、コンテンツは対象外です。

下表は、Zoom が受け取った NSL の数（0～499 から 500 件刻み）と政府特定口座の数（0～499 から 500 口座刻み）を示したものです。 この数値範囲での情報が、NSL に関する米国法上、Zoom の開示できるもっとも詳細な情報です。

報告書の対象期間 NSL 数 NSL で絞り込んだ顧客セレクタ数
2022年7月～2022年12月 0～500 0～500
2023年1月～2023年6月 0～500 0～500

 

報告書の対象期間 コンテンツに関する国家安全保障命令または指令の合計数 コンテンツに関する受理済み国家安全保障命令または指令に基づいて絞り込んだ顧客セレクタの合計数
2022年7月～2022年12月 0～500 0～500
2023年1月～2023年6月 0～500 0～500

 

報告書の対象期間 非コンテンツに関する国家安全保障命令または指令の合計数 非コンテンツに関する受理済み国家安全保障命令または指令に基づいて絞り込んだ顧客セレクタの合計数
2022年7月～2022年12月 0～500 0～500
2023年1月～2023年6月 0～500 0～500

国際的な要請

Zoom は、世界中の法執行機関から要請を受けています。 当社は法的に有効で適切な範囲の要請にのみ対応するように、国際的（米国以外）な要請をそれぞれ慎重に審査しています。 刑事共助条約（MLAT）、クラウド法（海外のデータの合法的使用を明確化する米国の法律）、または証人尋問要求書に基づく手続きがない場合、国際的な要請に対してコンテンツを提供することはありません。

管轄区域または要請の種類が図表のドロップダウンメニューに表示されていない場合は、このレポート期間中にその種類またはその管轄区域からの要請を処理しなかったことを意味します。

国際的な要請に対する Zoom の対応について詳しくは、Zoom の政府によるリクエストのガイドをご覧ください。

定義

本報告書では、こうした背景においては法的に特定の意味を持つ用語をいくつか使用しています。 図表に特定の種類の要請や結果が表示されていない場合、この期間には、該当する種類の要請や結果がなかったことを意味しています。 民事訴訟に関連する要請は、報告書には反映されていません。

  • アカウントの場所 – 請求先住所が無効な場合の請求先住所または登録 IP アドレスに基づく対象アカウントの場所です。
  • アカウント タイプ

    • ベーシック: 無料プランに登録されたアカウントです。
    • ビジネス: ビジネスプランに登録されたアカウントです。
    • 教育機関向け: クラスルームの環境で行われる教育のためのやりとりやその管理に対して学生、教員、スタッフ、卒業生が使用するアカウントです。
    • エンタープライズ: エンタープライズ プランに登録されたアカウントです。
    • アカウントなし: 対象ユーザーは Zoom アカウントを所持していません。
    • プロ: プロプランに登録されたアカウントです。
    • Zoom Phone: Zoom Phone プランに登録されたアカウントです。
  • クラウド法の要請 – クラウド法を根拠として提出された要請。 クラウド法に基づく要請では、コンテンツを請求できます。
  • コンテンツ – これにはビデオ コンテンツ、チャットログ、文字起こし、ミーティングのタイトル、またはプロフィール画像を含めることができます。基本的に、人が話したり、書いたり、行ったことを描写するメディアのことです。 「コンテンツ」の開示を報告する場合、コンテンツと非コンテンツの両方を開示することを意味します。
  • 通知遅延命令（米国のみ）- 政府からの情報提供の要請を、1 人または複数のユーザーに一定期間通知しないように Zoom に求める、裁判官の署名入りの命令。
  • 緊急要請（米国の、または国際的要請）- 死亡または重傷を負う危険があることを理由に、標準的な法的手続きを行わず、ユーザーデータを請求すること。
  • ​一般的な情報 – 法執行機関の要請プロセスに関する一般的な情報を提供し、コンテンツと非コンテンツは提供しなかったという意味。
  • 証人尋問要求書 – ある国の裁判所から別の国の裁判所に対し、ある行為の実行を求める要請。
  • MLAT 要請（国際的要請のみ）– 海外の国が刑事共助条約（Mutual Legal Assistance Treaty）に従って、米国司法省を通じて要求すること。 MLAT 法に基づく要請は、コンテンツを請求できます。
  • 非コンテンツ – コンテンツに関するメタデータまたは情報。 非コンテンツには、ミーティングの日時、ユーザーの IP アドレス、プラットフォームに関する情報などが含まれます。 「非コンテンツ」の開示を報告する場合、非コンテンツのみを開示することを意味します。
  • 命令（米国のみ） – 裁判所が発行する命令。 命令ではコンテンツを請求できません。
  • その他 – その他の要請や決議。 たとえば、法執行機関がユーザーデータを求めているものの、召喚状、捜索令状、裁判所命令は伴わない場合、またはデータ所有者が法執行機関にデータを開示することを書面で承認した場合などです。
  • 保存要請（米国または国際的な）- ユーザー情報を一定期間（通常は 90 日または 180 日）保存することを求める（ただし開示しない）要請。
  • 拒否 – 無効なサービスの場合、または法的に無効な場合、応答データ、インスタンスがなかった場合、または政府機関が要請対象データを見つけるために十分な情報を提供しなかった場合の拒否が含まれます。
  • 捜査令状（米国のみ）- 犯罪が行われた、あるいは行われようとしたと確信する「推定原因」があると検察側が主張し、判事によって署名された捜査要請。 捜査令状に基づく要請は、コンテンツまたは非コンテンツを請求できる場合があります。
  • 召喚状（米国のみ）- 大陪審などの調査権限を持つ政府機関による要請。 判事の署名を受ける必要がない召喚状に基づく要請では、コンテンツを請求できません。
  • 米国国家安全保障要請 – 外国諜報活動偵察法（FISA）に基づく非コンテンツまたはコンテンツの要請、または国家安全保障書簡（NSL）による非コンテンツの要請。
  • 取り下げ – 当社が決定を下す前に要請者がその要請を取り下げたという意味。
  • 開示差止請求 – Zoom 製品の各機能へのアクセスの制限、または特定のミーティングの制止または中止を求める政府の要請。

アカウントの場所とタイプの情報: Zoom は政府の要請に対応する際、独自の判断でアカウントの場所とタイプを公開します。 したがって、報告書に反映されているアカウントの場所とタイプは、報告対象期間内の完了済み要請に対応しています。

開示差止請求に関する注: 多くの国には、居住者が Zoom の特定のミーティングもしくはウェビナーに対して参加または主催することを制限する可能性のある法律が存在します。 Zoom は、合法的な政府機関から居住者の 1 人に Zoom の使用を制限することを要求する、法的に有効で適切な範囲の要請を受け取った場合、慎重に検討します。

いかなる場合も、Zoom は、要請元である国および / または行政機関の管轄外にある、またはその他の面で適用される現地法令の対象とならないユーザーのプラットフォームへのアクセスを制限しません。 ミーティングが要請管轄区域外で主催されている場合、当社は地理に基づいて管轄区域のユーザーが特定のミーティングにアクセスすることを制限するためにジオブロックを使用することができます。 これは、当社がこれらの境界の外側にいる参加者による問題の会議へのアクセスを保護する一方、地元の自治体からの有効な要請に応じることができることを意味します。

弊社は、自由で開かれたアイデアの交換を促進するための取り組みと当社の法的義務とのバランスを考慮して、選択的に開示差止請求を遵守します。

データセット

ここには本透明性報告書に含まれているすべての要請のデータセットがあります。

以前の透明性レポート

こちらから最初の透明性レポートをご確認ください。