ワークライフバランス向上と会議の効率化を実現する積水化学工業の活用事例

積水化学工業は、1947 年に創立され、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の領域において製品やサービスを提供しています。事業の柱となる「住宅カンパニー」、「環境・ライフラインカンパニー」、「高機能プラスチックスカンパニー」の3つのカンパニー（事業体）とメディカル、コーポレートで事業を展開しています。

2018 年、カンパニー内でのグローバルの売り上げ比率が7割以上を占める高機能プラスチックスカンパニーから、グローバルコミュニケーションをさらに強化するため、Zoomをはじめとしたクラウドサービスを利用したいという声が上がりました。検討を進めた結果、同年 11 月には、高機能プラスチックスカンパニー内でのZoomの導入が始まりました。

その後、2020年初頭、利用者拡大に伴いZoomの全社利用について検討が始まリました。積水化学工業株式会社 デジタル変革推進部情報システムグループ  谷尚大氏は、「この時点では、使用を希望する社員が手をあげて、高機能プラスチックスカンパニーに申請して使用するという形を取っていました。しかし、同年4月、新型コロナウイルス及び1回目の緊急事態宣言の影響によりWeb会議の利用が急速に拡大し、各組織やグループ会社で個別のZoom契約が乱立し始めました。一方で、それまで利用してきたイントラTV会議システムは会議室据え置き機器が中心であるため、利用が減っていきました」と、当時の状況を振り返ります。

課題

積水化学では、Web会議ツールの全社展開を、当初はグローバルでのコミュニケーション向上や、働き方改革施策の一環として検討していましたが、新型コロナウイルスパンデミックにより、在宅勤務の必須ツールとしての検証に変わっていきました。これにより、まずなるべく使い勝手の良いツールであるということが第一で、「グループ会社の中にはITに明るくないメンバーも多くいますので、申請手続きや設定が必要なものは難しいと考えていました。」（谷氏）コロナ以前から使用していたイントラTV会議室は、「管理者がセットアップした上で、利用者はその部屋に行けばボタン一つで使えるようになっていました。しかし、在宅勤務になると、社員が自分でセットしなければいけません。そうなった時に、いかに使い勝手が良く、直感的にすぐ使えるか。パソコンも標準化はしているものの、多少古い機種の場合、マシンパワーを要求するツールですとスムーズに動かないことも想定されます。軽く、簡単に、すぐ使えると言う点が重要でした」と、デジタル変革推進部 情報システムグループ長  原和哉氏は話しています。

また、グループウェアとの相性も重要でした。「当社では、『Smile』というコミュニケーション基盤を活用しており、メール、スケジュール、チャット、文書管理等は全て、このSmileで完結できます。他社の製品ですと、Web会議ツールとコミュニケーションツールがセットで提供されており、併存するのが前提で作られていますが、弊社はそのコミュニケーションツールの部分をSmileで統一していましたので、Web会議の部分を埋めるツールが必要でした。」(谷氏)

加えて、対応OSも選定ポイントの一つで、パソコンだけでなく、iOSやAndroidのスマートフォンへの対応が必須でした。同社では、役員クラスや社外取締役に対しては、iPadを支給しています。また、BtoCのビジネスを担う住宅カンパニーの営業担当者は、個人情報を扱っているためパソコンを持ち出せず、セキュリティをしっかりかけたタブレットを用いてデータを持ち歩かないようにしています。これらの全ての社員が、問題なく使用できるツールであることが必須でした。

Zoomのセキュリティについては、「マスコミでZoomの脆弱性について強烈に報道され、グループ会社や取引先等からZoom利用を懸念する声が多く上がったことがありました。しかし報道を鵜呑みにせず、当時のZoomがとったセキュリティを優先した企業としての対応方針に問題ないと判断し、利用を継続しました。また報道された事象も、ユーザーの使い方と企業としての統制・運用の問題による部分も大いにあるということを認識して、利用することが大切だと、社内でも認識共有できていました。」（谷氏）「当時Zoomが、『機能アップよりもセキュリティを優先します』ということを、経営方針として発表されました。この姿勢が非常に重要で、利便性とセキュリティは必ず相反するものになります。これを一旦、セキュリティにリソースを割り当てて対応しますと宣言したことは、非常に評価に値すると私は捉えています。」（原氏）

検討の結果、2021年4月には全社で27,000ユーザー分のZoom Meetings、Zoom Video Webinarsライセンスを購入し、段階的に展開を開始しました。

導入の成果

Zoom導入に際し、「Zoomはライセンス契約に紐付く範囲でありながら、複雑な企業のインフラや認証基盤に対応したエンタープライズ向けの機能を持っていることに加え、それらを活用するためにZoomの技術・サポートチームの方々から非常に手厚い提案・支援をしていただいております。また購入して終わりではなく、弊社の持っている複数の認証基盤に合わせた階層別Zoom環境（サブアカウント）の構築、更には今後計画している認証基盤の統合に伴うZoom環境の統合、連携については、かなりテクニカルな部分が求められます。そこに、ZoomのSEさんがしっかり入って、万全の体制で切り替えのロードマップまで出して動いていただいているので、大変助かります」(谷氏)

全社導入後は、在宅勤務を行う上での「日常業務の要」としてZoomが活用されています。コーポレートでは、人事の採用や社内向けESG関連セミナーにも頻繁に活用されており、樹脂系カンパニー（環境ライフライン／高機能プラスチックスカンパニー）では、ウェビナーにも使用されています。そういった意味で、「Web集客など、営業マーケティング戦略の拡大にもZoomが貢献しています。」（原氏）

住宅カンパニーでは従来、営業担当者がお客様を訪問して間取りの相談やインテリア・エクステリアの相談をした上で、事務所に戻って設計担当者と「設計可能かどうか」「ルールに乗っ取っているかどうか」などを相談していました。「このステップを繰り返して設計を進めていきますが、Zoomを利用することでリアルタイムにお客様先で、事務所にいる設計担当者とルールの確認等ができるようになりました。これによって、非常に時間の節約になりますし、お客様からもすぐにアドバイスがもらえるということで好評です。」（原氏）

また、新型コロナによって緊急事態宣言が発令された地域は、全員原則出社禁止となっているため、「業務が滞らないように、在宅勤務ができる環境をいろいろな側面から整えており、その一つの手段として、Zoomを非常に有効な手段として使っています。」（原氏）「他の会議システムと比較して、通信の品質がZoomは圧倒的に良いですね。通信量もそうですし、ハウリングなど、音声の品質といった面を比較しても良いので、評価しています。」（谷氏）

今後の展望

社内での利用拡充に伴い、部署やグループによって、セキュリティ設定や機能制限を個別にどの程度制御するか、使用量に応じた各社への料金負担に伴う運用の煩雑さをどのように解消するかといった点は課題となっています。また、今後「ニューノーマル」と呼ばれる状態になった際に、「在宅勤務がゼロにはならないとは思いますが、今ほど全員が在宅の状態ではなくなると思いますので、その兼ね合いで、Zoomの利用率がどの程度変動するのかは正直見えていないところではあります。ハイブリッドで会議を行うとなると、カメラやマイク、スピーカーなどをどうするかといった点も課題です。」（原氏）

積水化学において、ワークライフバランスの向上やリモートワークの拡充についても、Zoomが大きく貢献しています。「社員によって働く環境は全く異なり、在宅勤務によって子育てや介護などの時間をとり、ワークライフバランスをしっかり維持できるようになります。また、今後、会議そのもののあり方が変わっていくのではと想定しています。順番に報告を行う会議などは、全員会議室に集まることなく、むしろWeb会議で行うといったことで、個々の生産性を最大化することができるでしょう。もちろん、チームで集まって喧々轟々話すべき会議もあるでしょうから、そういった会議はリアルで行います。Zoomのような道具を織り交ぜて行くことにより、ホワイトカラーの生産向上という積年の課題解決に繋がればと思います。」（原氏）